地域通貨を考える
大多数の人々は地域通貨に幻想を抱いていないどころか、興味もなく、さらに知りさえもしないので、私がいうことは無意味なのかもしれないが、私が2000年以降考えてきたことを少し纏めてみたい。
まず、歴史を振り返るべきだが、日本の地域通貨ブームの火付け役は坂本龍一などが関わったNHKのドキュメンタリー『エンデの遺言』である。このTV番組の影響力がいかに凄まじかったのかということは、なんと、小難しい理論などに一切関心がない私の母親までも熱心に観て本気で検討してみたという事実にも基づいている。大多数の人々には、難解な経済学の理論書を読むことはできない。だが、坂本龍一のドキュメンタリーヴィデオだったら観ることができるのである。それは良いことだと思うが、しかしながら、同時に、罪作りなことである。それを自覚すべきだ。例えば私の母親は、2012年の現在もなお、リサイクルショップを開いてそこで地域通貨を流通させる、などと主張して私を困らせている。
それはともかく、重要なのは、坂本が数年後に『エンデの警鐘』を作ったことである。そこにおいては、世界中の地域通貨が深刻に行き詰まり、頓挫していく模様が映し出されているのだ。この問題は他人事ではないし、重要である。例えば、地域通貨Qだけではなく、レインボーリングはどうなっているのか。そして、そういう全国規模のLETSではない多数の地域通貨などはどうなっているのか。
私を含めたNAMの人々は、これまでの地域通貨には問題があっても、自分達が作ったQはうまくいくと楽観してしまったのだが、それはどうしてだろうか。それは、規約が煩瑣だったからだ。その規約は、西部忠さん、宮地剛さん、渡辺彰吾さん、そして私が書いたのである。私は、特にセキュリティに関わる部分を書いたが、残念なことだが、規約が煩瑣で小難しいことと、セキュリティ的にOKであることは全く違うということが、例の三人組、つまり、柄谷（息子）・後藤・福西によって「実践的」に証明されてしまったのである。それは、私にとっては非常に屈辱でありまた恥辱だったが、それでも、自分の非、過失、誤謬、落ち度などは率直に認め、修正しなければならない。私には別に彼ら三人に感謝などする気は一切ないが、現実によって自分の間違った考え方が否定されたならば、それを受け容れるべきなのである。
幾つか考えたほうがいいことがあるが、まず、西部さんはハイエクなども研究し、これまでの社会主義の計画経済が、余りにも人為的、人工的だから、行き詰まったのではないか、ということはよく考えていたのではないか、と思うが、それでも、彼が中心になったQは、とても人工的なものであった。というのは、その規約が非常に膨大、長大で、しかも難しく、普通にモノ・サーヴィスの取引がしたい大多数の人々にはまともに理解できるものではなかったからだ。勿論そういうことは、西部さんだけのせいではなく、彼に協力していた我々にも十分責任がある。
Qという地域通貨の規約が非常に長くて難しいものになってしまったのは、特に制度設計やセキュリティを深刻に考えたからなのだが、それでも、悪意がある連中がそこに存在した「穴」を突いてくることをどうすることもできなかった。我々はそういう2002年の現実、具体的な経験から出発する以外にない。
10年前、本当に呆れ返ったことが沢山あるが、地域通貨に関係することでその幾つかを紹介しようと思うが、例えば、松下さんという埴谷雄高やアンドレ・ブルトンが好きな女性がいたが、彼女の主張は、自分は家事労働などに地域通貨を含めて対価は一切要らない、「愛」さえあればいい、というものであった。彼女はそういう意見を執拗に言い続けていたが、私が絶句したのは、もしそういうふうに発想するとしたら、そもそも、NAMも地域通貨も、一切何もかも不必要なはずだからである。全部「無償」でいいというならば。
彼女のいうことをまともに受け取る必要はないが、大事な問題は、ジェンダーやセクシュアリティの問題を地域通貨が解決できないどころか、ほんの少しの改善、改良もできないことである。例えば、Qには厳しいペンネーム審査があるから、クィアやトランスジェンダーが入ることはできないという問題以前に、ひびのまこと、よねざわいずみなどは、地域通貨に参加しても利益が何もないという理由で、完全に無関心だったのである。そして、残念なことなのだが、ひびの、よねざわなどは正しかったのではないだろうか。
NAMには、"gender/sexuality"という部門もあったから、私はそこでよく検討してみたが、地域通貨とジェンダーの問題をもし結び付けるとしたら、家事労働の一部を地域通貨で支払い受け取る、というような仕組みを考えるしかないが、それを想像してみて、また、我々が作った地域通貨において実行してみて、性役割、性的分業、そこにある深刻な差別や力関係を変えることなど全くできないことを真剣に受け止めるべきなのだ。
地域通貨が万能ではないどころか、現実に実現可能なことが限られているのは自明だが、そうはいっても、それが例えば性の問題にどう影響するのかということは考慮すべきであろう。
それからもう一つは、人々が地域通貨に期待する理由が、金融とか信用、融資などにあったという問題である。Qだけではなくそれ以外もそうだし、さらに、日本だけでなく世界中においてそうだが、地域通貨、人民通貨、民衆自身が自発的に創造する貨幣が素晴らしいと思った人々、現在もそう思っている人々は多いわけだが、検討したほうがいいのは、そういう人民が草の根で創る通貨・貨幣が、一国の中央銀行が発行しているドルや円とは根本的に違い、ミクロなものであるという事実である。それは最初から当たり前ではないかと反駁されそうだが、そのことから出てくるのは、そういう地域通貨で「融資」などをやるのが非常に難しい、現実にはほとんど不可能ではないのか、ということである。Qにも「ファイナンス規約」があったが、留保規約とかにされてしまい、そしてそのまま10年が経過してしまった。Q以外の地域通貨でも事情は同じではないだろうか。
少し考えてみればいいが、店などの事業体が地域通貨で融資を受けたとして、その店の経営は少しでも好転するのだろうか。そんなことはないであろう。もし事業とか経営にまで影響することができるとすれば、その地域通貨が拡大した場合だけである。それまでは、地域通貨で商品の対価の一部を受け取るのは、事業体、店としては事実上赤字だし、地域通貨などで融資を受けても無意味なのである。
一国に限らない国際的な決済手段のことも考慮すべきだろうが、とりあえず、ドルとか円などの国民通貨を考えてみれば、それには一応、法的に、強制的な流通権、流通根拠が与えられている。特別な事情がなければ、どんな人でも円を使って、どの商店ででも買い物をすることができる。ところが、地域通貨はそこが決定的に異なり、どこで流通するか、使えるかというのは「約束」に基づく、契約に基づくのである。ということは、事前に契約・約束していなければ、使えない、ということだし、さらに、地域通貨の会員だったら全部の商品に使えるかというとそうではなく、さらに、その商品の対価全額に使えるのかというと、そういうわけですらないのである。
余りこういう「現実的」な味気ないことは言いたくないが、そういうもろもろの条件をよく検討したほうがいい。水谷さんのように、もう地域通貨は古いから、「評価経済社会」に飛び付く人々も多いのだが、そこには「地域通貨」のような貨幣の残滓すらなく、全部「評価」、感情で交換、取引が成り立つと空想されているのだが、そういうものは地域通貨の戯画、カリカチュアだと見るべきだし、そうすると、元々の地域通貨が疑わしいことになる。私は別に地域通貨を否定したいわけではないが、資本制商品経済そのもの、そして貨幣そのもの、さらに、資本、金融、銀行、信用などについて具体的且つ理論的に吟味してみなければ、何をどうしようと、かつてと同じ誤謬を繰り返すだけであろう。
"association"を考える
NAMは"associationism"を標榜していたわけだが、日本では、「連合主義」と訳されていた。が、「連合主義」の語感が古いという理由で、「アソシエーショニズム」とカナ書きされていたのである。それはどうでもいいことだが、"association"を根本に据える立場、"associationism", "associationisme"をほんの少し検討してみたい。
"association"が一般の思想史、また社会思想史に登場したのがいつなのかははっきり分からないが、まず、17-18世紀のイギリスにおいて、ジョン・ロック、デイヴィッド・ヒュームの認識論にそれを見出すことができる。"association of ideas"というかたちだが、これは「観念連合」と訳される。または、「連想」だろうか。そして、イギリス経験論者の認識論から出てきた心理学を連合主義心理学、連想心理学などということもある。
この場合の"association"は、イギリス経験論は要素還元主義なので、ロックの場合"idea"、ヒュームの場合"impression"と"idea"ということになるが、心とか知性を構成する最も個々の要素までバラバラにしてから理解しようとするので、そうすると、我々が経験しているような全体、総体としての心は、その個々の観念・印象などが纏められたものとして捉えられなければならない。そこで持ち出されるのが"association"である。
ロックとヒュームとで捉え方が少し違うのも重要である。ロックの『人間知性論』では"association"は「気の狂い」として否定的に評価されていた。というのは、もろもろの観念を心が連想などによって結び付けても、現実とまるで違う恣意的なものである場合が多いからである。ヒュームの場合、"association"の評価は肯定的だが、その場合、信念・信憑、習慣、慣習、黙約（黙諾）、想像力などとの関係が重要である。ヒュームの基本的な考え方は、ただの感覚的な所与を超え出る働きであるところの想像力、想像作用によって、ばらばらな印象及び観念が結び付けられて観念連合が生じる。そして、認識や行為の繰り返し、反復を通じて習慣が形成される。そこにおいて重要なのは、ロックがいうような「真知(knowledge)」ではなく、「信」である。そうはいっても、その「信」を何が支えるのかまるで不明なので、そのことでヒューム本人は深刻な不安や懐疑に陥るのである。彼が観念連合をただの「気の狂い」とは考えなかったとしても、それはやはり主観的なものでしかなく、事物の側の必然的連結である保証は全く何もなかったからであり、実は、その確信的な問題はカントの『純粋理性批判』以降も引き継がれ、少しも解決されていない。因果性を「範疇」の一つと考えてみるとしても、そういうふうに主観の「投げ入れ」を通じて外界を認識してみても、だから、本当に事物の側に対象的に必然的な連結があるのかどうか、全くわけがわからないからである。そのことは広くいえば自然の斉一性、規則性、統一性などの問題であり、また、帰納法・帰納判断の正当化、また、アブダクション（仮説演繹法）の問題でもある。
ロック、ヒュームは知、科学性の規範としてニュートン物理学を参照していたが、そうすると、重力の法則に近いものを心、人間知性において見出したかったということなのだが、観念連合、連想がそれに当たるのかどうかは不明である。林檎が木から落ちるというのと同じような関係が、結び付けられる観念と観念の間にあるのかどうかは不明だからである。もし、観念と観念とを結び付ける力が、重力のように客観的なものであるならば、観念連合は、ロックがそう考えたような、「気の狂い」などではないはずである。
こういう思想史の話と、社会思想としての"association", "associationism", "associationisme"は無関係ではないかと思われるだろうし、実際無関係だが、背景説明として我慢していただきたい。直接NAMの成立に関係している"association"は、歴史においては、プルードンにおいて現れると思う。NAMは、まるで現実的ではなかったとしても、考え方の内容からみれば、プルードン主義だったと見るべきである。
プルードンにとっての"association"は、勿論、イギリス経験論者達とは異なり、もはや「観念連合」、「連想」ではない。それは、政治的、経済的な人々に結び付きを意味している。その内容を簡単にみれば、政治的には、プルードンのいう「連合」は、人々の具体的で現実的な「契約」によって成立し、平等主義的且つ分権的である。経済的には、「労働者合資会社」のようなものを意味している。我々にとっての地域通貨に似たものとの関わりとしては、彼は、政治家・活動家として、「人民銀行」というアイディアを考え実行しようとしたが、時のフランス政府から弾圧され潰された。だから、「人民銀行」の具体的な中身の詳細、そしてもし実現していたらどうだったのか、ということは、我々には分からない。
ここで考えたほうがいいのは、プルードン以降NAMに至る社会思想としての"association"にしても、イギリス経験論の"association"がそうだったように、そこにおける人々の関係性、結び付きは恣意的で、何の客観的な根拠も合理性もない「気の狂い」のようなものなのではないのか、と疑う必要がある。マルクス＝エンゲルスであれば、社会がブルジョアジーとプロレタリアートという二大階級に分かれていく傾向を想定し、そして、彼ら自身はそういう表現を用いていないのだとしても、ルカーチなどの20世紀のマルクス主義者は「階級意識」を重視したわけである。プロレタリアート（勿論それだけではなく、農民、ルンペン・プロレタリアート、さらに独立小生産者なども当然存在しているが）という集合は、別に恣意的なものではなく、現実の生産諸関係、経済的な制度に存在根拠、成立根拠がある。階級「意識」を考えるとしても、それは、頭のなかだけにあるようなもの、観念的に捏造したものではなく、唯物的な条件によって出来上がってくるようなものであるはずなのである。
私が言いたいのは、プルードン主義そのもの、その21世紀ヴァージョンであるNAMにおいては、メンバーの結び付き、"association"などは恣意的なものでしかないのではないのか、ということである。そこには、マルクス主義が想定する階級の利害、共通の利害関心などは全く何もないのである。NAMでいえば、そこにあったのは、せいぜい、「柄谷行人の著作の愛読者」であるというようなどうでもいい共通性だけである。そういうものから出て来る"association"などしょうもないのではないか、とまず疑うべきである。
経済的にいっても、"association"を生産者協同組合、消費協同組合（生協）、地域通貨、フェアトレードなどと具体的に考えていくのだとしても、そういう仕方で商品流通、商品（地域通貨の理論の表現では、モノ・サーヴィスというが）交換などをどこまで編成していけるのか不明である。イギリス経験論で観念の組織化が問題であったように、NAMの"associationism"では商品、というよりも、モノ・サーヴィス、「財」（近代経済学は一般的にこのエレメントに定位すると思うが）の組織化が問題だったのだとしても、そういう売られるモノをどう合理的に編成・組織化できるのか、消費（買い）の側はどうなのかというのは、一筋縄ではいかない。
政治的、社会的、というか、組織編成においても、プルードン自身の社会構想と一致するかどうかは分からないが、NAMはプルードン主義に似た"associationism"だった。つまり、一つの大きな中央組織があるのではなく、NAM○○とか、○○系（この用語は、余りにもダサいし酷いのではないか、と、当時、稲葉振一郎とか山形浩生などNAMを批判的に冷ややかに観察していた人々の間では非常に評判が悪かった。実際、私もダサいしどうしようもなかったと思う）など個々の小さく分権的なグループがまずあり、それが緩やかに連携してネットワークを創る、というような発想である。勿論それが上手くいくのかどうかは、別問題である。
NAMが2002年末から2003年初頭に掛けて深刻に行き詰まり、解散した時、柄谷行人はいきなり"FA", "Free Associations"というアイディアを提起して、人々を落胆、幻滅させた。"FA"とは、もうどんなものであれ中央機関など要らないから、個別に団体を作ってほんの少し横の連絡を作るだけでいいし、フロイトの精神分析がいうような意味での「自由連想」のようなイメージでやればいいのだ、という楽観論である。しかしながら勿論、NAM末期柄谷行人の我儘に振り回されて非常に厭な思いをした人々が、何か社会的な運動をする団体を作って"FA"に参加してみようなどと思うはずがなく、彼が作った"FA"には全く誰も参加せず、頓挫してしまった。それが歴史の現実である。くだらない思い付きなどが勝利するはずがないのだ。
"association", プルードンとマルクス
柄谷行人の『可能なるコミュニズム』、『トランスクリティーク』における類比、つまり、デカルト/ヒューム/カントを、「党」/アナーキズム/アソシエーショニズムに強引に結び付ける類比は余りにも乱暴で粗雑なのではないのか、と誰でも思うであろう。中央集権的な前衛「党」の支配と、デカルト主義におけるコギトの間に一体、どんな有意味な関係があるのか。20世紀終わり頃に、ソ連の危機・崩壊と共に活発になってきたアナーキズム、そしてその美的・思想的なありよう（例えば、リオタール）をいきなりヒュームに還元することもできない。そして、自らの立場はカントの批判哲学なのだ、とかいうのは、余りにも御都合主義であり過ぎるであろう。
だが、ここで考えてみたほうがいいのは、特に具体的な"association"についてのカントのヒューム批判と、プルードンの"associationisme"へのマルクスの批判を重ね合わせ、比較してみる可能性である。まず、前者からみれば、カントの批判は、ヒュームの"association"、観念連合が、ただ単に主観的だから、彼のいう「範疇」として因果性と捉え直すというものであった。先程のエントリーでも申し上げたように、そういうことをしても、本当にヒュームの懐疑を克服できるのかどうかは不明だが、とにかくカントはそう考えたのだということである。
プルードンとマルクスという対立に移るならば、ここで問題になるのは、社会的、経済的な制度としての"association"、「労働者合資会社」とか「生産協同組合」などと把握される"association"と価値法則の関係である。プルードンの"association"がイギリス経験論におけるそれのように主観的で恣意的なのかどうかは分からないが、マルクスの『資本論』、及びそれに依拠した晩年の福本和夫、その弟子の石見尚の主張の問題性は、生産協同組合で資本制的な価値法則を廃棄できると考えたことである。少なくとも石見尚は『第三世代の協同組合』という著書でそういう考え方を披瀝しているが、それは、はっきりと申し上げて、何度読み返してもトンデモとしか思えないようなものである。石見は、古典的な物理学と現代物理学（相対性理論とか量子力学その他）の違いのようなものをいきなり「価値法則」の理解に強引に結び付け、生産のありようが協同組合的になれば、これまでの価値法則は廃棄される、と言い募っているのだ。だが、本当にそうなのかどうかは、私が見るところ、全く不明である。
別に石見尚の意見などどうでもいいことなのだが、我々がもう少し経験的、実際的に考えてみると、商品交換を規制する法則、価値法則、資本制的な経済を編成する規則、というものを考えてみれば、階級対立の存在が根本条件であろう。つまり、資本家と賃労働者がいるのだ、ということで、そこには剰余労働の搾取という問題系が必ず含まれるはずだ。そして、生産協同組合が資本制の積極的な揚棄だなどと『資本論』の第三巻で言われるのは、そこにおいて、そういう階級関係が解消されているからである。つまり、労働者自身が経営者になり、労働を指揮したり監督したりする労働に不当に高額な報酬が支払われるということもなく、そういう人々は実際に個別具体的に手を動かして働く労働者によってむしろ雇われている。そういうあり方になれば、そしてそれが社会において一般化するならば、確かに階級対立はなくなるか、緩和されるのだろうし、労働価値説が経済学説として妥当かどうかは分からないが、少なくとも当面の間は人間労働、具体的に人間が身体、手を動かす労働がなければ商品を生産することは不可能なのだとしても、そこに搾取が入り込む余地は消滅する、或いは少なくとも少なくなるはずである。
我々が"association"についてのプルードンのごく一般論としての物の見方を、マルクス的、或いはカント的に批判するというのならば、上述のような、生産現場の変革、そして、それを通じた階級対立の現実の解消、資本制的な価値法則の解消、或いは少なくとも問題化、というところ以外にはあり得ないのである。
プルードンとマルクス、『哲学の貧困』、『資本論』
マルクスのプルードン批判については賛否両論があり、マルクスが絶対の正義であるという教条的な意見から、マルクスはプルードンを誤解、曲解しているという弁護論まであるのだが、重要なのは、『哲学の貧困』の後に『資本論』が書かれたということ、そして後者においても別にプルードン批判は撤回されたわけではなく維持されていることである。
プルードンもその全著作が正確に邦訳されてまともに受容される必要があるし、ただの誤解で批判すべきではないだろうが、そういうマルクスの一貫性からは、彼のプルードン批判、プルードンへの異論が、錯覚、勘違い、一時の気の迷いなどではなかったのではないか、ということを窺わせる。
そもそもプルードンの『貧困の哲学』を内在的に吟味・検討できないという条件で、マルクスの『哲学の貧困』をどのくらいまともに理解できるのかどうかは私には分からないが、私なりに読んでみて把握できるのは次のことである。
マルクスが問題にするのは、プルードンがリカードウの経済学をまるで理解していない、ということよりも、私が読む限りでは、修辞的に過ぎることが問題だというか、古典派経済学が「価値」などについてまともに論じてきたことを、おかしなレトリックで長々と論じてわけがわからなくしてしまう、というようなことである。マルクスの言葉に耳を傾ければ、それは確かにそうなのかもしれない、と思う。
そして、『哲学の貧困』の段階のマルクスのプルードン批判の決定的な論点は、階級対立は非和解的でそれを還元・解消することはできないから、マルクスの言い方では「血塗れ」の階級闘争を避けることは決してできない、というものであり、政治革命を社会革命に還元、解消してしまうことはどうしてもできない、ということである。
それは恐らくそうなのだろうと思うが、『資本論』のような資本制経済を主題にした最晩年の論述において、プルードンとの関係がどうなのかというのは、難しい問題である。ここで少し整理すると、プルードンの"association"をマルクス的に批判する、というのは、政治的な領域と経済的な領域とがあり、分けて考えなければならない。まず、前者からいえば、社会の編成のされ方を組み替える社会変革の実践の主体が、プルードンがいうような"association"、「連合」であるべきなのか、マルクス＝エンゲルスが考え実践したような、「党」、共産党、共産主義者同盟、「インターナショナル」などであるべきなのか、という論争になる。そのいずれが正しいのか、というのは、難しい問題である。というのは、これは明確な経済科学のテーマというよりも、政治的、状況的、戦略・戦術的な問題だからだ。もし、我々がプルードンよりもマルクス＝エンゲルスが正しいと考えるとしても、2012年の現在、この日本で、「党」、共産党、共産主義者同盟、「インターナショナル」とかがどういうものとしてあり得るのか（もし、あり得るとしたらの話だが）ということを省察せねばならないであろう。
経済的な問題を『資本論』で考えてみれば、そこで問題になるのは、その第三巻の、株式会社は資本制の消極的な揚棄であり、生産協同組合は積極的な揚棄である、というような言い方である。恐らくマルクスは最晩年に本当にそう考えたのだと思うが、プルードンとの対比で考えたほうがいいのは、プルードンが言っていたような「労働者合資会社」と「生産協同組合」とはどう違うのか、全く同一なのか、ということである。私からみれば、プルードンであれマルクスであれ超歴史的であったはずがないので、プルードンは19世紀フランス、マルクスは19世紀イギリスの社会的現実の範囲、その制約のなかで彼らなりのヴィジョン、「労働者合資会社」なり「生産協同組合」を考えたのではないか、ということになる。そしてさらに問題なのは、彼らが19世紀のヨーロッパで考えたものと、我々が21世紀の日本で直面することが同一かどうか、ということである。
19世紀末、20世紀、そして21世紀の現在に至るまで、協同組合主義の理論と実践は、マルクス主義と相対的に別箇にずっとあったし、それを検討してみるならば、とりあえず問題はこういうことであろう。我々にはいきなり貨幣そのものを廃棄することはできないので、問題になるのは、協同組合を作って労使対立、階級分裂などを解消、抑止してみるとしても、さしあたり分配を民主化するよう努力するくらいしかできない。通常、ごく普通の資本制企業、私企業では、平社員とかごく普通の労働者と管理職、幹部社員の間には大きな賃金格差があるし、社長などは非常に高額の報酬を受け取っているのが普通である。協同組合が経営を民主化する、労働者が参加するといっても、まずは、賃金格差をなくす、完全になくすことはすぐにはできなくても少なくともそれを縮小、緩和する、というところから始める以外にないのである。今固有名詞を忘却したのだが、スペインだかどこだかで、非常に有名な協同組合の実践があるが、そこでは、その協同組合のなかの賃金格差が6倍以内に抑えられているそうである。つまり、平社員と経営者の賃金・報酬も6倍以内ということだが、NAMで柄谷行人が主張していたのは、そういう格差はもっとあってもいいのではないか、ということである。経営の実際問題としてそうなのかどうかはちょっと分からないが、柄谷のような方向でずっと考えていけば、最終的に彼がいう「協同組合」とかいうものはほとんど資本制企業と全く同一になってしまうのではないか、と思う。
柄谷行人は1990年代に、世界資本主義の現実そのものがコミュニズムなのだ、という、非常に疑わしい主張を展開していたが、NAM以降の彼の言説にも同様の問題、即ち識別不可能性の問題が付き纏う。柄谷のいうように考えていけば、協同組合と株式会社がどこが決定的に違うのかまるで分からないのだ。実際、彼が中心になって立ち上げた批評空間社はただの株式会社であった。
