稲場雅紀の提起
http://www.jca.apc.org/wsf_support/messages/759.html
（１）対米協力をしている国家のほとんどで、世論は派兵反対に傾いています（日本
をはじめ、イギリス、スペイン、イタリア、ポーランド、ブルガリア……）。
（２）しかし、これらの国の全てで、民主主義的な機構を通じて派兵を止めることが
できていません。
（３）国民の半数以上が反対している政策を政府が遂行できるというのは、当該の問
題について、政府に対して、民主主義システムがもつコントロール機能が破綻してい
るということを意味します。
（４）その結果、イラクでは米国を始め、これら派兵国家の軍が、フリーハンドでイ
ラクにおける軍事作戦を進めることができるという結果になっています。
（５）米国による軍事作戦の直接の阻害要因となっているのは、（１）米国に対する
イラク現地の抵抗勢力（いわれるところでは旧バース党勢力、アル・カーイダ、その
他の反米勢力）による軍事作戦、（２）イラクにおける実力を持つ各勢力（シーア
派、クルド人）の力の均衡、の二つだけです。
（６）実際のところ、米国のイラク占領という国際政治に対して、有効かつ具体的
に、その遂行を阻んでいるのは、この二つの要素だけという状況になっていると考え
られます。仏・独・中・ロについては、市民社会セクターがこれらの国の対米協調を
阻んだということよりは、米国に対して一定の自立を指向するこれらの国々の政府の
政策判断という要素が強いでしょう。
（７）すべてがイラク現地の人々にゆだねられているというのが現実だと思います。
（８）先進国の市民社会セクターが、形式上、民主主義的機能を具備した国家で生活
しているにもかかわらず、自国政府がとっている明らかに不適切な政策に何ら有効な
介入をできず、すべてをイラク現地に依存した上で、現地で抵抗している勢力の思想
なり質なりやり方なりを論評するだけにとどまっている状況について、私たちはどう
総括すればいいのでしょうか。
（９）対イラク戦というのは、現在の世界で最大のトピックであることは間違いあり
ません。
（10）最大のトピックについて、各国の民主主義機構が機能しないということは、民
主主義機構が全体として事実上、破綻しているということの兆しであるといえます。
（11）対イラク戦は先進国である米国がはじめたことですし、また、米国、および先
進国（注：日本政府は「国益」＝例えば政府が例に出すのは中東原油の安定的供給＝
を理由に派兵するわけです）の利益のために行われているわけですから、これを停止
させる上で最大の責任を負っているのは、先進国の市民社会です。
（12）この時点で、先進国の市民社会が検討すべきことは、a. 各国（日本ならば日
本）の市民社会が、自国の民主主義的機能を、政府に対するコントロール権を確立す
る形で再建することによって、イラク派兵を止めることができるのか、できるのであ
ればどのようにやればよいのか、b. もしそれができないのであれば、どのような手
段によって、先進国の市民社会の責務を果たすのか、ということだと思います。
（13）12に関して、その手段には暴力も含めるべきなのか、ということについても、
テロリズムや暴力の定義に関する議論も含めて、選択肢から外さずに検討すべきでし
ょう。皆様、どうお考えになりますか？
※１〜13までの論理的流れや記述内容に矛盾や誤り、見解の違いを見いだすことも可
能だと思います。このメーリングリストが、この議論をする上で適切かどうかはわからないのです
が、「オルタナティブな世界は『可能だ』」というからには、ノン＝オルタナティブ
な世界の象徴としての対イラク戦および占領に関して、市民社会としての、何らかの
責任ある議論が展開されてもいいのかな、と思った次第です。もちろんこの議論がＭ
Ｌの目的にとって不適切であれば撤回します。
是非「平和への結集」に賛同し参加して欲しい。現に戦地イラクに軍隊（自衛隊）を送っている日本には「戦争責任」があること、その責任は９１１選挙などで圧倒的な支持をもって小泉内閣を信任した日本国民にあること、先進国の、「北」の国々の、日本の私達の政策と社会構造と意識と生活を変えなければならないことを痛感し、切迫した気持でいる。
９１１同時自爆事件以降戦争状態が恒常化し、「セキュリティ」に根拠を求める警察権力が肥大化し（「プチ逮捕」の連鎖）、民主主義が機能不全に陥っている今日、私達にはこの日本社会を具体的に変革する運動が必要だ。改めて「平和への結集」への賛同をお願いするとともに、治安管理を名目とした「足元の戦争」にも反対していく視点を求めたい。
