なおしかさんの日記転載
こんにちは。
ミクシーには基本ゲームをする以外に立ち寄ることはないのですが、
この問題について、是非みなさんに理解してもらいたいため、まとめて書いておきます。自民党が消費税増税を10％アップすると公約にかかげており、 民主党も、消費税を含めた税制改革を検討する、とマニフェストに書いてあります。
国家財政が現在危機的な状況にあることは確かです。 ですが、ちょっとシミュレーションをしてみたのですが、
諸々の対処法の中で、消費税増税は最悪の、破滅的な選択肢です。
そのことを、できるだけ多くの人に理解してもらいたいと思っています。消費税を5%増税することで、経済学者や経営者は、財政負担を消費者に押しつけることができる、と喜んでいるように思えますが、それが致命的な間違いです。
日本人の給与総額は変わらないので、消費税が5％アップすれば、必然的に個人消費が4.5%落ち込みます。
たとえば、僕の給料が10500円だったとして、今までそれで10000円分のモノが買えていたのが、9545円分しか買えなくなるのです。単に僕は、消費者が損をする、と言いたいのではありません。
個人消費が4.5％落ちるということは、小売業やサービス業など個人相手にモノやサービスを売っている企業の収益が、全体として自動的に4.5%落ちるということを意味しているのです。
（そんなあたりまえのことすら気づかない経済学者は、正直朝三暮四の猿より頭が悪いと思います）。
もちろん、小売業の業績悪化は、即座に物流業や卸売業、そして個人消費用の商品を生産している企業の売り上げを、同じ水準で悪化させます。
景気の急激な悪化に対処するために、企業は設備投資を止めるので、そうした二次的な生産物を作っている会社の業績は、それ以上に悪化するでしょう。
影響がないのは、ごく一部の輸出企業だけです。
それ以外のすべての企業の業績が数パーセント悪化することは確実ですし、GDPも落ち込みます。これで経済の落ち込みが終わるのだったら良いのですが、ここからがさらに悲惨です。
売り上げの低下、そして長引きそうな景気の低迷に対して、企業はどのようにリアクションするかみなさん想像して下さい。
設備投資を控える、と言いましたが、さらに確実な行動としては、リストラです。
倒産を防ぐため、あるいは業績の悪化に対して企業体質を強化するため、
人員を大幅に削減することは確実です。
そうすると、大量に失業者が発生し、日本全体の消費者の財布はさらに小さくなります。
そのため、さらに企業の売り上げが低下し、労働者を解雇し、さらに売り上げが低下し・・・この最悪のスパイラルが起きるのです。
たぶん、その過程で、多くの企業が売り上げ低迷に耐えられずに倒産していくでしょうし、連鎖倒産も起きます。
モノが売れないので、デフレはどこまでも進行し、名目GDPは数十パーセント単位で低下します。
正直、この悪循環に、どこで歯止めがかかるのか僕には想像できません。
最悪、失業率が30％まで進み、GDPが半分になるという、大恐慌状態までいく可能性があります。前回、1997年に橋本政権が経常収支の改善のため、消費税をたった2％あげたとき、どれほど消費が落ち込み、景気が大幅に悪化したか、思いだしてもらいたい。
その状況を救うため、小渕政権は130兆円にもわたる財政出動をせざるをえなかった。
その結果、毎年の財政赤字は倍に増えたのです。現在の日本の財政はすでに危機的状況です。
そして、今回恐慌が起きても、100兆円単位の財政出動などできない。
でも、消費税増税によって経済がネガティブスパイラルに入ると、大恐慌を食い止めるためには財政出動が必要で、それをしなければ大幅な税収減となります。
いずれにしても、この時点で、すでに危険水域にある国家財政は破綻する可能性が極めて高い。要するに、消費税増税によって、大恐慌と財政破綻が同時にもたらされる可能性が高いのです。
これは、あくまで最悪のシナリオのシミュレーションなので、異論・反論は歓迎します。
僕の予測が間違ってるかもしれないし、できればその方が良い・・・。
でも、消費税増税によってなにが起きるのか自分で考えることなく、やみくもに賛成するのは非常に危険だ、ということだけ理解してもらえればと思います。
