日本の共謀罪について
ふぇみんのMLから流れてきた。<<以下転載歓迎>>
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
└└└└└└共謀罪新設法案の廃案を求める市民団体共同声明
└└└└└└記者発表&国会院内集会
└└└└└└└└└└└└└└└└└└└└└└└└└└└└└└
━━━━━━━━━━━賛同団体88団体━━━━━━━━━━━
(2005.7.21 15:00現在)
団体一覧はこちら↓
http://tochoho.jca.apc.org/ut/kssss.html#dantai
共同声明への賛同募集を開始してからわずかの間に多くの賛同が寄
せられています。
話し合うことが罪になる共謀罪廃案の多くの市民団体の声は、必ず
や共謀罪廃案の世論をひきおこすでしょう。
共謀罪反対の議員と市民の声が一つになったとき、共謀罪廃案への
道は開けるものと確信しています。
共謀罪新設法案の廃案を求める市民団体共同声明記者発表&国会院
内集会にご参加ください。
↓「共謀罪」ってなに?という方↓
http://tochoho.jca.apc.org/nkyz.html
─────────────と き─────────────
7月26日(火)
12:00-13:00
─────────────ところ─────────────
衆議院第1議院会館第3会議室
東京メトロ国会議事堂前駅4分、永田町駅3分
─────────────発 言─────────────
小倉利丸さん(富山大学教員)
共同声明賛同団体
国会議員、法律家、表現者ほか
─────────────参加費─────────────
無料
─────────────主 催─────────────
共謀罪に反対する市民の集い実行委員会
■連絡先■
日本消費者連盟 TEL 03-5155-4765
JCA-NET(広報室)TEL 070-5580-0563
ネットワーク反監視プロジェクト(小倉)
TEL 070-5553-5495
info@tochoho.jca.apc.org
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
■衆議院第二議員会館第一会議室
●市民集会 7月26日(火)18:30-20:30
■星陵会館(千代田区永田町2-16-2)
(永田町駅6番出口徒歩3分 国会議事堂駅・溜池山王駅5番出口)
■呼びかけ人(50音順)
稲見哲男(衆議院議員) / 井上哲士(参議院議員) / 糸数慶子(参議院議員) / 喜納昌
吉(参議院議員) / 近藤正道(参議院議員) / 佐々木秀典(衆議院議員) / 辻恵(衆議
院議員) / 仁比聡平(参議院議員) / 福島みずほ(参議院議員) / 松岡徹(参議院議員
) / 松野信夫(衆議院議員) / 円より子(参議院議員)(2005.7.13現在)
■会費 500円
■連絡先
松野信夫事務所 TEL03-3508-7391
井上哲士事務所 TEL03-3508-8710
福島みずほ事務所 TEL03-3508-8506
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
??共謀罪新設法案の廃案を求める市民団体共同声明とは??
─────────まだまだ賛同団体募集中!!─────────
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
共謀罪新設法案の廃案を求める市民団体共同声明
○呼びかけ団体
共謀罪に反対する市民の集い実行委員会
盗聴法に反対する市民連絡会
盗聴法(組織的犯罪対策立法)に反対する神奈川市民の会
日本キリスト教団神奈川教区国家秘密法反対特別委員会
日本消費者連盟
ネットワーク反監視プロジェクト
私たちは、以下の理由から、現在国会で審議されている共謀罪
の新設に反対し、この法案を廃案にすることを強く求めます。
■共謀罪は話し合うことが罪に問われるという、内心の自由、言論
・表現の自由を侵害する違憲の法案です。
新設されようとしている共謀罪は、法律で4年以上の刑が科せら
れる犯罪行為について話し合い、「合意」しただけで、実際に犯罪
に着手しなくとも、2年から5年以下の刑を科すことができるという
ものです。
日本の法律で4年以上の刑が科せられる犯罪は、約560種類にも
のぼります。その対象範囲は、殺人罪から傷害罪、万引きをふくむ
窃盗罪、消費税法から相続税法、道交法から水道法、著作権法、公
職選挙法まで実に広範です。市民生活のすみずみにまでかかわる法
律が共謀罪の対象になっています。これでは、うっかり冗談もいえ
なくなってしまいます。
■共謀罪の新設は個人の犯罪の実行を処罰する刑法の原則を踏みに
じるものです。
人は、日常生活の中で法律に触れる行為を考えたり話しあった
りすることがよくあるものです。しかし、話しあい、確認すること
と、実際に行動することは全く別のことです。
日本の刑法は犯罪が実際に行われ、被害が生じたときにその犯
罪行為を処罰することを原則としています。ごく例外的に予備、陰
謀を処罰していますが、予備(準備)では、内乱罪、外患罪、放火
罪、殺人罪、強盗罪などの重大な犯罪に限られています。予備より
更に前の段階である陰謀罪(共謀罪)の対象は内乱罪、外患罪など
にしぼられています。実際に2003年の犯罪統計を見ても、陰謀(共
謀)は0件です。共謀罪の新設が認められたら、日本の刑法体系は
根本からくつがえされることになります。
■共謀罪は市民団体をはじめとする全ての団体の取締法です。
政府・法務省は、共謀罪は組織的犯罪行為を対象とするもので、
市民団体や労働団体を対象するものではないといっていますが、こ
れは言い訳に他なりません。共謀罪の対象とする団体は、「共同の
目的を有する多人数の継続的結合体であって、その目的又は意志を
実現する行為の全部又は一部が組織(指揮系統に基づき、あらかじ
め定められた任務の分担にしたがって構成員が一体として行動する
結合体)により反復して行われるもの」であるとされています。こ
の団体の定義から明らかなように、共謀罪は全ての市民団体、労働
団体などを対象としています。しかも、密告者の刑を減免するとし
ています。密告を奨励し、スパイを潜入させる、おとりを使うなど
して狙った団体を潰すことは容易です。
新設される共謀罪は、対象団体の無限定性、対象犯罪の多さ、
実行行為以前の言論などを対象とし、対象を無限定に拡げてえん罪
をつくった治安維持法を上回る悪法です。
■共謀罪は、監視社会への道を押し進めます。
共謀罪の対象は、話し合うことの内容です。その内容が長期4年
以上の刑に当たれば処罰されます。犯罪が生じていないのに共謀を
立証するためには、室内盗聴をはじめ盗聴法の適用が拡大されるこ
とは必至です。既に盗聴法の適用範囲の拡大が検討されています。
共謀罪の設置に伴って、警察官の耳と眼が市民生活の隅々までい
きとどく監視社会への道が進行し、市民相互の信頼が失われます。
人は自由に考え、議論することもできなくなってしまうのではない
かと私たちは危惧しています。共謀罪の新設は自由と人権と民主主
義の死への道です。
私たちは、話し合うことを処罰する共謀罪の制定に絶対反対であ
り、同罪の廃案を強く求めます。
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
━━━━━━━━━━━賛同団体88団体━━━━━━━━━━━
(2005.7.21 15:00現在)
団体一覧はこちら↓
http://tochoho.jca.apc.org/ut/kssss.html#dantai
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
上記の声明にご賛同いただける団体は、下記を新規メールにコピー
して、必要事項を記入の上、info@tochoho.jca.apc.org までお送
り下さい。
★集約・問い合わせ先や活用の方法、情報の取り扱いについては、
末尾をご覧ください。
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
■共謀罪新設法案の廃案を求める市民団体共同声明に賛同します
*団体名
*住所
*電話番号
*FAX番号
*メールアドレス
*団体名の公表(どちらかを削除) 可 不可
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
【集約先及び事務局】
盗聴法に反対する市民連絡会
〒162-0042
新宿区早稲田町75日研ビル2F日本消費者連盟気付
TEL 03-5155-4765
FAX 03-5155-4767
info@tochoho.jca.apc.org
http://tochoho.jca.apc.org/
【賛同締切】
国会で共謀罪の廃案か成立が決まるまで継続します。
第1次:7月20日/第2次:8月10日/第3次:8月末日
【活用方法】
1. 市民団体共同声明は、呼びかけ団体・賛同団体一覧としてマス
コミ、国会、インターネットなどで広く公表します。
2. ウェブサイト http://tochoho.jca.apc.org/ で公表します。
3. 2005年8月11日に開催する「共謀罪新設法案の廃案を求める市民
の集い」(渋谷区勤労福祉会館)で、できるだけ多くの賛同団体か
ら発言を受けます。
【市民団体共同声明賛同団体の情報の取り扱いについて】
【利用目的】
○共謀罪に反対する市民の集い実行委員会、または盗聴法(組対法)
に反対する市民連絡会の主催で行われる集会等のご案内の送付・送
信と、それに関わる連絡業務
○盗聴法(組対法)に反対する市民連絡会発行の通信の送付と、そ
れに関わる連絡業務
○盗聴法(組対法)に反対する市民連絡会へのカンパ・寄付等のお
願いの送付と、それに関わる連絡業務
【第三者提供】
この賛同用紙に記入された個人情報を、業務の委託先を除いて、共
謀罪に反対する市民の集い実行委員会または盗聴法(組対法)に反
対する市民連絡会以外の第三者に提供することは一切ございません。
【委託】
盗聴法(組対法)に反対する市民連絡会では、個人情報の取り扱い
を日本消費者連盟に委託しています。
【管理責任者】
盗聴法(組対法)に反対する市民連絡会
担当 吉村英二(日本消費者連盟事務局員)
連絡先 〒162-0042 東京都新宿区早稲田町75日研ビル2F日本消費
者連盟気付
電話03-5155-4765 FAX03-5155-4767 nishoren@jca.apc.org